不動産相続は誰に相談すればいい？

まず、相続と聞いて最初に頭に浮かぶ専門家といえば税理士ではないでしょうか。
税理士は税務の専門家です。相続税を抑えるためのテクニックも知っています。だから相続対策も税理士に相談すれば問題ない、と多くの人は考えがちです。
 
もちろん、税理士が税務のプロフェッショナルであるという点について異論はまったくありません。
相続税の節税をするための要点もしっかりと押さえているため、相談に行けば相続税対策についての提案をしてもらえるでしょう。
相続財産のほとんどが金融資産であるならば、税理士は相続対策について最適なプランを提案してくれるはずです。
しかし、相続財産に不動産が含まれてくるのであれば、話は別です。
 
税理士は相続税を低く抑えるためのアドバイスは適切にしてくれるでしょうが、不動産をいかに受け継いでいくか、将来にわたってどう活用していくかというところまでは、専門外のため適切な解決策を考えられないことがほとんどです。
「税理士に言われた通りにしたら土地が売れなくなった」というのは、私たちが受ける相談の中でも非常に多いパターンのひとつです。
 
相続の際に税理士などから不動産のアドバイスを受けたとしても、それは鵜呑みにしてはいけません。
先ほども申し上げたように、税理士は税務の専門家です。もちろん頼りにするべきポイントがありますが、不動産の専門家ではないということは理解しなければならないのです。
あなたが心臓を患ったときに眼科に足を運ぶことはないように、不動産に関する問題も、専門家ではない税理士にまず相談しようとするのは適切な判断ではないということをお伝えしたいと思います。

これは弁護士にも同じことが言えます。弁護士は法務のプロフェッショナルです。
相続人同士でトラブルが生じ、弁護士が間に入って解決することはありますが、そこで重視されるのは法律の上での平等です。
そこで提案される内容が今後の不動産の活用や運用についてまで考慮されたものであるかは疑問です。
 
弁護士は、あくまで法律という観点から相続人や依頼人が納得できる提案をしていくため、その後どのように不動産が活用されるかまで考えることはほとんどないのです。

信託銀行などの金融機関にも同じようなことが言えます。
金融機関に言われるがまま作った遺言書が、財産を分ける際の対策上、問題があるということを指摘させていただいたことが多くあります。

税理士や弁護士、金融機関に相談できないとなると、登場してくるのが不動産のプロフェッショナルである不動産会社の存在です。
餅は餅屋ということで、不動産会社に相談するのがベストだと結論づけたいのですが、それも一概には言い切ることができないというのが残念な話です。
 
なぜなら、ハウスメーカー系の会社などに相続について相談した場合「これはチャンス」とばかりに自分たちの利益にしかならないような提案をしてくることが多いからです。
新しい建物を建てさせるために「これは相続税対策になりますから」とハウスメーカーや不動産会社は調子のいいことを言います。
その口車に乗せられアパートやマンションを建てた結果、大きなトラブルにつながったというケースはよく聞きます。
とりあえず建物を建てさせ、その後のケアはまったくしないというハウスメーカーや不動産会社が残念ながら多いのです。
 
本来ハウスメーカーや不動産会社も顧客目線に立った提案を行うべきなのですが、相続対策というのは「会社」としての立場で考えるとあまり旨味がなく、ビジネスとして儲かる話ではないのも事実です。
新しい建物を建てることが顧客にとって最適なプランではないということはハウスメーカーも不動産会社もわかっているはずなのですが、建ててもらった方が自分たちの利益は多く、そうした現実が有益な提案を妨げているのだと思います。